上記にように、公示価格は年に一度しか公表されず、日々変化する実勢価格との乖離が生じがちです。

そこで、国土利用計画法に基づき、都道府県知事が、毎年7月1日の価格を9月下旬に公表することになっています。

根拠となる法令や、公表主体が異なっていますが、地価公示を補完するものと考えて良いでしょう。

選定される基準値は、公示地と同じこともあり、異なることもあります。

同じ場合には、半年ごとの価格推移も把握できます。